財団法人 都市活力研究所 について
財団法人 千里国際情報事業財団の名称、寄附行為（定款）の変更について

　2009年4月1日より財団法人千里国際情報事業財団は名称を財団法人 都市活力研究所に変更致しました。大阪府の認可を得て寄附行為（定款）に定める名称、目的、事業などの変更を行い、新たな事業展開を進めてまいります。

＜寄附行為（定款）変更に至る経緯＞

　財団法人千里国際情報事業財団は1989年4月に千里地域の学術・研究機関と連携し、高度情報技術に関する教育研修、調査、学術・研究、情報サービス等に関する事業を行い、情報分野における技術交流を促進することにより、大阪地域の発展に寄与することを目的として設立されました。設立後は、UNIXの技術者育成、コンピューター・グラフィックス（CG）や地理情報システム（GIS）の調査研究、ニューラルネットの国際シンポジウムの開催、インターネット接続サービスなどの様々な事業を展開し社会的にも高い評価を得てきました。

　その後、我が国の情報化が大きく進む中で、近年は高度情報技術の先駆的な取り組みから産業や社会への情報技術の応用へと事業を展開してきました。情報技術を活用した創薬の産学連携による研究開発、情報セキュリティなど大学と連携した社会人教育事業、健康・医療や交通・まちづくりなどの分野での情報技術の活用（地域医療情報システム、交通ICカードなど）、さらにはモビリティ・マネジメントの社会実験や梅田地区のエリアマネジメントの推進などに活動の領域を拡げてきました。

　一方で大阪地域の発展に目を向けると、高度情報技術にとどまらず幅広い分野で、大学等と産業の連携による産業の活性化、新産業創出、地域産業クラスターの形成が引き続き大きな課題となっております。また、彩都や梅田北ヤードの開発にみられるように、産業振興とまちづくりの一体的な推進も重要な課題と言えます。当財団としては、設立の趣旨を踏まえながらもこのような社会経済状況の変化に対応し、高度情報技術、千里・北大阪地域に限定せずより広い分野、地域において、これまでの実績を活かしながら、都市と産業の活性化に総合的に取り組むという新たな展開を図り、今後の大阪地域の発展に寄与していくべきであると考え、寄附行為（定款）の名称、目的、事業の変更を行いました。

＜財団の目的、事業＞

財団の寄附行為（定款）の目的、事業につきましては新たに以下のように定めました。

（目的）

　この法人は、大阪地域において、産業の活性化のための産学官の交流・連携の促進、産学官連携による研究開発、人材育成・教育研修に関する事業及び都市の活性化のためのまちづくりの調査研究、活動支援に関する事業を行うことにより、都市と産業の活性化を図り、都市活力の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

1. （1）産業の活性化のための産学官の交流・連携の促進
2. （2）産業の活性化のための産学官連携による研究開発
3. （3）産業の活性化のための人材育成、教育研修
4. （4）都市の活性化のためのまちづくりの調査研究、活動支援
5. （5）その他目的を達成するために必要な事業

　なお、財団の事務所を現在は千里中央の千里ライフサイエンスセンターに置いておりますが、本年秋には梅田への移転を予定しております。

＜当面の事業展開＞

具体的な事業内容につきましては、2008年度までの事業実績をベースに当面以下のような事業を進めてまいります。

1. 1. 産業の活性化のための産学官の交流・連携を促進する事業

   　新産業の創出、産業のイノベーションに向けて、産学官の様々な人材の交流と連携を促進する。当面の取り組みとしては、バイオ分野の大学等のシーズの産業化を支援する体制、仕組みづくり、大阪商工会議所等と連携したバイオ分野における国際的な交流・連携事業、神戸市に設置される次世代スーパーコンピュータの創薬分野での活用に関する研究会の開催などを行い、さらに、環境、都市型観光などの分野においても研究会、シンポジウムの開催などにより産学官の交流・連携の促進を図る。

2. 2. 産業の活性化のための産学官連携による研究開発事業

   　産学官の連携による研究開発プロジェクトの企画・具体化・マネジメント、新しいシステムの実証実験、社会実験の実施などを行う。当面の取り組みとしては、コンピュータを活用した創薬の研究開発プロジェクトである創薬バリューチェイン・プロジェクトを引き続き進めるとともに、ICT（情報通信技術）、 RT（ロボット技術）などの分野において、実証実験、社会実験の企画・具体化を図る。

3. 3. 産業の活性化のための人材育成、教育研修事業

   　産業の活性化のための人材育成、教育研修に関する事業を大学、関係機関等と連携し企画、実施する。当面の取り組みとしては、IT分野において文部科学省の先導的ITスペシャリスト育成推進プログラムであるIT SpiralとIT Keysの運営支援を引き続き行うとともに、今後の社会人教育への展開を図る。

4. 4. 都市の活性化のためのまちづくりの調査研究、活動支援事業

   　都市と産業の活性化に総合的に取り組むという考え方にもとづき、まちづくりの調査研究、官民連携によるまちづくりの活動の支援を行う。当面の取り組みとしては、梅田地区において大梅田エリアマネジメントをテーマとする「将来の大阪シティスタイル研究会」を引き続き企画、運営していくとともに、エリアマネジメント活動の具体化を推進する。また彩都地区においては、まちづくりを推進するためセミナーの企画、開催などを引き続き行う。

＜公益法人制度改革への対応＞

　2008年12月1日に施行された公益法人制度改革三法（一般社団・財団法人法、公益法人認定法、整備法）への対応については、まず寄附行為（定款）の変更を行い2009年度より新たな活動の展開を進め、その実績をベースとして2010年度に公益認定申請を行い「公益財団法人」となることを目標としております。